台湾、シンガポール、そして日本などアジア太平洋圏に事業拠点を持つAIマルチメディアテクノロジーグループの日本法人であるKKCompany Japan合同会社が展開するマルチメディア対応AIプラットフォーム「BlendVision AiM（ブレンドビジョン・エイム）」は、これまで企業や教育機関、官公庁におけるコミュニケーションの活性化や業務効率化、働き方変革を強力に後押ししてきました。
そんな同社が今年1月、企業における人材育成に新しい学習のスタイルを実装するためにリリースしたAI搭載eラーニングサービス「スキルアップ・サプリ」への新機能追加を発表。サービス提供開始となる7月16日（木）には、「AIが企業の人材開発と社員のスキルアップをサポートする」という新機能についてのメディア向け発表会が開催されました。
音楽・映像配信の知見とAIが融合。企業の人材育成における「IDP」の壁を打ち破る
「1999年の創業以来、最先端のITやAI技術を活用してグローバル市場で事業を拡大し続けてきました」。そう語るのは、KKCompany Japan代表のトニー・マツハシ氏。同社は世界に先駆けた音楽配信サービス「KKBOX」から始まり、「TELASA」などの大規模動画配信ソリューションを展開。そこで培ったマルチメディア技術とAIの知見を組み合わせ、企業向けSaaSプロダクトへと進化させてきました。その最新ソリューションが、AI搭載eラーニングサービス「スキルアップ・サプリ」です。
今回、同サービスに追加された目玉機能は「個別育成プラン」。これは「IDP（Individual Development Plan：個別能力開発計画）」の概念を具現化したものです。IDPとは、社員一人ひとりのスキルや目標に合わせ、個別に最適化された育成計画を作成し実行する手法。1980年代から欧米を中心に広まり、近年ではサッカーをはじめとするスポーツ界の育成組織でも広く導入されています。
「スポーツの世界では進んでいるIDPですが、日本の企業ではまだ馴染みがありません。実は弊社も3年前に台湾本社や日本でIDPの導入を試みましたが、頓挫してしまいました。理由は明確です。実行するのが非常に大変だからです」（マツハシ氏）
一人ひとりのスキルを分析し、将来の目標とのギャップを測り、適切な学習カリキュラムを組む。これをマニュアルで行うには、人事部門や現場の管理職に膨大な工数と専門知識が求められます。これがIDP定着を阻む最大の「ペインポイント（障壁）」です。
しかし今や、AIの劇的な進化がその壁を取り払いました。「今このタイミングだからこそ、我々が機能として搭載できるようになったのです」と、マツハシ氏は自信をにじませます。
スキルギャップを瞬時に可視化！「70:20:10の法則」に基づく実践的アクションをAIが提案
続いて登壇したのは、同社Salesの三木芽以子氏。「これまでの企業における学びは、LMS（学習管理システム）によるトップダウン型の『管理』が中心でした。これからは、従業員一人ひとりが自ら学ぶ学習プラットフォーム（LXP）を用いた『自律学習と育成サポート』へとシフトしていきます」。
その要となるのが、「スキルアップ・サプリ」に搭載されたマルチモーダルAI。文字情報だけでなく、動画内の音声や映像の動きまでを統合して分析。「誰が話しているか」「どこがハイライトか」をAIが自動で抽出・タグ付けします。これにより、膨大な社内外の動画コンテンツや業務マニュアルから、必要な知見へ瞬時にアクセスできる環境が実現します。
今回の新機能「個別育成プラン」の最大の魅力は、その手軽さと精度の高さ。デモンストレーションでは、ある営業担当者の「職務経歴書」と、将来目指す営業マネージャーの「職務記述書（ジョブディスクリプション）」のPDFデータをアップロード。すると、わずか数秒でAIが両者を比較・分析し、マネージャーになるために足りないスキル（ギャップ）を詳細に提示しました。
「AIはギャップを埋めるためのアクションも提案します。ここで重要なのが『70:20:10の法則』です」。三木氏が語るこの法則とは、個人の成長に寄与する割合が「実務経験」70%、「他者（上司やメンター）からのコーチング」20%、「自己学習（研修やeラーニング）」10%であるという人材育成のセオリー。
AIは単にeラーニングの動画をレコメンドするだけではありません。「商品価格の改定案を作成してみる」といった実務アクションや、「営業マネージャーとの定例フィードバック会を設定する」などのコーチング案まで踏み込んで提案。社内の独自コンテンツとも連動し、実践的で網羅的なカリキュラムを自動生成するのです。
さらに驚くべきは、これだけの革新的な機能が追加されながら、料金プランは月額880円（1ユーザー）からの「据え置き」。年内には、学習進捗を組織全体で把握できるダッシュボード機能もリリース予定だといいます。
AIが引き出す「人財」の可能性。対話と成長にフォーカスできる新しい組織づくりへ
スキル評価やギャップ分析をAIが担うことで、主観や属人性を排除。結果として、提案される育成プランには高い公平性が生まれ、従業員は納得感を持って「自分ごと」として学習に取り組むことができます。自らの努力が理想のキャリアに直結するという実感は、モチベーションを高く維持させるはずです。
同時に、人事部門や管理職の育成プラン作成にかかる膨大な負荷を一掃。創出された時間は、1on1での対話やキャリアに向けた合意形成など、真に人間が担うべき「本質的な伴走支援」へと振り向けられます。
「人材」から「人財」へ。ジョブ型雇用が広がり、AIやDXによって求められるスキルが急速に変化する今、従業員一人ひとりに寄り添った継続的なスキル開発は急務。「スキルアップ・サプリ」の新機能は、企業の人材戦略と個人のキャリア志向を強力にリンクさせ、組織全体の競争力を飛躍的に高める原動力となるでしょう。AIと人が協働する人材育成の新しい形が、ここから始まろうとしています。
